はじめてのNPO法人設立ガイド | わかる・できる・動き出せる
今日のゴール:わかる・できる・動き出せる

誰でもできる
「社会を変える」第一歩

社会課題は一度では解決しません。 単発のボランティアから「継続できる仕組み」へ。
あなたの想いを「NPO法人」というカタチにしませんか?

活動を始めるときの
“あるある”

やりたい気持ちはあるけれど…

一歩踏み出す勇気が出なかったり、何から手をつけていいかわからない。

なかなか続かない、広がらない。

個人の負担が大きすぎたり、協力者が集まらずに疲弊してしまう。

原因は、活動の「型」がないから。

想いだけでは限界があります。仲間が集まり、資金が回り、社会から信頼される「器(うつわ)」=NPO法人を作ることが、継続への近道です。

NPOとNPO法人は別モノです

NPO(活動のスタイル)

非営利で社会貢献をする「活動そのもの」を指します。サークルやボランティアグループなど、法人格を持たない任意団体もここに含まれます。

推奨

NPO法人(公式の組織)

法律に基づき認証された「法人格」。
個人の有志から公的な組織へ変わり、社会的な信用が積み上がります。

よくある誤解

「非営利」とは
どういう意味?

利益を出してもOKです!

活動を維持・拡大するために黒字を作ることは、むしろ健全な経営です。お金は活動を続けるための「燃料」です。
では何が「非営利」なのか?それは「利益を分配しないこと」です。

株式会社との違い

株式会社は利益を株主に配当(分配)しますが、NPO法人は余った利益を誰かの財布に入れず、
すべて次の社会貢献活動のために使い切ります。これが「非営利」の本当の意味です。

法人になると何が変わる?

代表としての「名刺」

NPO法人の代表としての名刺は、社会に対する自己紹介。この一枚が、出会える大人の層と会話の深さを変えてくれます。信用の最短ルートです。

組織での契約

個人名義ではなく「法人名義」で銀行口座の開設や事務所の賃貸契約が可能になります。「立派な活動ですね」から「連携しましょう」へ変わります。

活動の継続性

代表者が交代しても、法人としての実績や財産は引き継がれます。個人の事情に左右されず、想いを次世代へ繋ぐ「器」となります。

資金調達のモデルケース

正解は一つではありません。団体のステージや活動内容によって、ベストな比率は変わります。
あなたの目指す形に近いのはどちらですか?

50%
助成金・補助金

行政や財団からの支援金。立ち上げ期に最も頼りになる資金源です。実績を作りながら、将来的な自立を目指します。

30%
寄付金・会費

活動への「共感」がお金に変わります。使途の自由度が高く、ファンを増やすことが鍵です。

20%
自主事業

イベント参加費や物品販売など。

設立するための必須条件

人に関する条件

  • 正会員(仲間) 10名以上

    「最初からチームで取り組みなさい」という法律のメッセージです。総会で議決権を持つメンバーです。

  • 役員構成 理事3名+監事1名

    理事は実務の中心、監事はチェック役。3親等以内の親族は役員の1/3以下にする必要があります。

  • 報酬の制限 原則ボランティア推奨

    役員報酬を受け取る人は、役員総数の1/3以下である必要があります。

ルールに関する条件

  • 目的:社会に貢献するための活動であること(特定の人だけの利益ではない)
  • 活動分野:法律で定められた20分野のいずれかに該当すること
  • 政治・宗教:これらを主たる目的とした団体でないこと
  • 暴力団排除:反社会的勢力と関係がないこと
  • 情報公開:事業報告書などを公開し、社会に対して開かれた組織であること

チームビルディングのコツ

適材適所で負担を分けましょう。企画が好きな人、事務が得意な人、地域の顔役など、それぞれの持ち味を活かすことが継続の鍵です。

ACTIVITIES LIST

NPO法人の20の活動分野

あなたのやりたいことは、必ずこのどれかに当てはまります。
1つに絞る必要はありません。複数の活動を組み合わせることも可能です。

1. 保健・医療・福祉

介護サービス、障がい者支援、病院ボランティア、食育活動など

2. 社会教育

生涯学習講座、パソコン教室、図書館の運営支援、道徳教育など

3. まちづくり

商店街の活性化、景観保存、古民家再生、地域のイベント開催など

4. 観光の振興

観光ボランティアガイド、地域の魅力PR、観光マップ作成など

5. 農山漁村の振興

棚田の保全活動、地産地消の促進、農業体験イベントなど

6. 学術・文化・芸術・スポーツ

劇団、スポーツ教室、伝統芸能の保存、美術館の運営支援など

7. 環境の保全

森林保護、リサイクル活動、清掃活動、自然観察会など

8. 災害救援

被災地ボランティア、防災訓練の実施、備蓄品の管理など

9. 地域安全

防犯パトロール、通学路の見守り、交通安全教室など

10. 人権・平和

差別撤廃の啓発、平和展示会、マイノリティ支援など

11. 国際協力

海外への学校建設、難民支援、フェアトレード推進、留学生支援など

12. 男女共同参画

女性のキャリア支援、育児休業取得促進、DV被害者支援など

13. 子どもの健全育成

子ども食堂、学童保育、不登校児フリースクール、虐待防止など

14. 情報化社会の発展

高齢者向けスマホ教室、ネットリテラシー啓発、オープンデータ活用など

15. 科学技術の振興

子ども科学教室、ロボットコンテスト運営、技術研究支援など

16. 経済活動の活性化

コミュニティビジネス支援、起業家支援、地場産業の振興など

17. 職業能力・雇用

就労支援セミナー、資格取得支援、障がい者作業所運営など

18. 消費者の保護

悪徳商法被害相談、食の安全啓発、金融リテラシー教育など

19. NPO活動支援

NPO支援センター運営、助成金情報の提供、活動団体間の連絡調整など

20. 条例指定活動

各都道府県や指定都市の条例で個別に定められた活動

どうやって作る?設立フロー

準備から設立まで、順調にいって約3〜4ヶ月が目安です。

準備期

1. 構想とミッション

「誰の、どんな困りごとを解決したいか?」を1行の言葉にします。これが定款の「目的」の基礎になります。

ヒント: 夢を語るだけでなく、最初の具体的なアクション(いつ、どこで、何を)も決めましょう。
チーム作り

2. 仲間集め・設立総会

10人以上の正会員を集め、全員でルール(定款)や役員・事業計画を承認する「設立総会」を開きます。

重要: 議事録の作成が必要です。これが申請時の重要書類になります。
行政手続き

3. 申請・縦覧(じゅうらん)

所轄庁(自治体)へ書類を提出します。受理されると1ヶ月間、市民が見られる状態で公開(縦覧)され、その後審査に入ります。

申請から認証通知が届くまで、合計で約3ヶ月かかります。
ゴール

4. 登記・成立

認証通知が届いたら、2週間以内に法務局で登記申請を行います。登記完了をもって、晴れてNPO法人の誕生です!

登記後に「成立届」を出して完了です。銀行口座もこの後に作れます。
定款
設立趣旨書
事業計画書(2ヶ年)
活動予算書(2ヶ年)
役員名簿
就任承諾書(全員分)
住民票(全員分)
履歴書(全員分)
社員名簿
確認書
設立総会議事録
辞任届(変更時)
資産の譲渡証明書
ここで挫折する方が9割

正直、書類は
想像以上に膨大です。

定款、事業計画書、収支予算書、役員名簿、就任承諾書、宣誓書、議事録…
これらを「お役所言葉」で、一言一句のミスもなく揃える必要があります。
修正・再提出の繰り返しで、想いが冷めてしまうことも…。

だから、私たちが伴走します

定款の作成サポート あなたの想いを、トラブルを防ぐ「法的ルール」に翻訳します。
申請手続きの代行・支援 面倒な行政とのやり取りや修正対応をサポートします。
設立後の運営フォロー 毎年の事業報告や、会計の透明化も型で整えます。
仲間としての伴走 孤独になりがちなリーダーを、専門知識で支えます。
OUR VISION PROJECT

なぜ、これほど低価格で
サポートするのか?

私たちは、ただの設立代行業者ではありません。
100団体の「社会を変える連合体(アライアンス)」
を作りたいと考えているからです。

仲間を増やしたい

1つの団体では解決できない課題も、100団体が集まれば解決できる。私たちは、共に社会課題に挑む「パートナー」を求めています。

スタートのハードルを下げる

「資金がないから諦める」をなくしたい。だからこそ、通常ではありえない価格設定で、最初の一歩を全力で支援します。

選べる3つのサポートプラン

あなたの状況に合わせて最適なプランをお選びください。
認証取得から、その後の安定運営までサポートします。

Plan A

設立サポート

まずは認証を目指す方へ。基本的な書類作成と行政手続きをサポートします。

  • 設立認証申請書類の作成支援
  • 行政手続に関する助言・確認
  • 名刺・Webサイト制作支援
  • 銀行口座開設・決済導入支援
  • 設立後の個別相談伴走支援
契約期間 6ヶ月

Plan B

立ち上げサポート

設立と同時に活動を加速させたい方へ。Webや口座開設もまとめて支援。

  • 設立認証申請書類の作成支援
  • 行政手続に関する助言・確認
  • 名刺・Webサイト制作支援
  • 銀行口座開設・決済導入支援
  • 設立後の個別相談伴走支援
契約期間 6ヶ月
RECOMMENDED

Plan C

伴走サポート

設立後も安心。1年間の長期サポートで、運営の悩みも一緒に解決します。

  • 設立認証申請書類の作成支援
  • 行政手続に関する助言・確認
  • 名刺・Webサイト制作支援
  • 銀行口座開設・決済導入支援
  • 設立後の個別相談伴走支援
契約期間 1年間

ご注意:すべてのプランにおいて、行政機関への代理提出や法務局登記の代行は行いません(ご自身での提出をサポートします)。また、認証の成果を保証するものではありません。

想いをカタチに、
社会のチカラに。

まずは無料相談で、あなたの活動のビジョンを整理しましょう。
一歩踏み出すお手伝いを、全力でさせていただきます。

※無理な勧誘は一切ありません。安心してご相談ください。

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