NPO法人設立・運営インフラ完全ガイド | 日本NPOサクセス

NPO法人設立 & インフラ整備

社会を変える志を、確かな「形」と「仕組み」に。
独自ノウハウによる設立サポート実績積立中。

Produced by NPO法人日本NPOサクセス

社会課題を解決し、次世代にバトンを渡すための専門家集団

独自に蓄積された設立・運営の
ノウハウをすべて提供します

1. NPO法人設立の「目的」

🌍 全体としての目的

・日本国内での信頼ある社会活動の展開
・資金を回しながら、社会課題を解決する
・国、市町村からの資金（公助）の活用
・適切な「節税」による活動原資の確保
・次世代へ活動のバトンを渡す

👤 私たちの想い

「NPO法人日本NPOサクセス」として、現場で蓄積した「設立をゴールにしない」独自ノウハウを、志ある方々へ余すことなく提供します。

設立サポート実績積立中

2. 社会を構成する「2つの人格」

🏃

自然人

生身の人間そのもの。
意思を持ち、行動する主体。

🏢

法人

法律上の人格を認められ、権利・義務の主体となりうる資格を与えられた組織。
契約や銀行取引、訴訟が可能です。

3. NPOの3つのカタチ

NPOと一口に言っても、その信頼度や性質は大きく異なります。

任意団体NPO

サークル活動に近い形態。法人格がないため、団体名義の口座開設や契約ができず、責任が代表個人に集中します。

約48,000団体

NPO法人

特定非営利活動促進法に基づき設立。社会的信用が得られ、行政との契約や助成金の公式申請が可能となります。

約1,500団体

認定NPO法人 👑

NPO法人の中でも、極めて高い公益性をクリアした精鋭法人。「寄付金控除の対象」となり、寄付者の税金が安くなるため資金調達力が飛躍します。

4. 「非営利」の真実と役割

非営利法人の利益サイクル（お金の流れ）

売上

💰

▶▶

経費・給料

🛠️

▶▶

余った利益

✨

▶▶

次の活動へ

🌱

× 利益を個人で山分け（配当）する
○ 利益をすべて「社会貢献」へ再投資する

期待される役割

社会の様々な課題を発見し、新たな解決手法や政策提言、仕組みづくりを市民主体で取り組むこと。地域全体の課題解決力を向上させる重要な役割を担います。

営利法人との決定的な違い

営利法人：利益を株主などの特定の構成員に分配することが目的。

非営利法人：構成員への利益分配（山分け）を禁止し、共益的・公益的な活動を目的とする。

5. 各法人格の徹底比較

法人格比較表（ランニングコスト比較付）

比較項目	NPO法人	一般社団法人	一般財団法人	株式会社	合同会社
目的の性質	非営利・社会貢献	非営利・共益	非営利・財産運用	営利（利益分配）	営利（利益分配）
年間維持コスト (毎年最低限かかる実費)	0円〜 ※多くの自治体で法人住民税の減免が可能	15万円〜	15万円〜	20万円〜	20万円〜
設立実費(手数料)	0円	約11.2万円〜	約11.2万円〜	約20.2万円〜	6万円〜
設立期間目安	3〜6ヶ月	2週〜1ヶ月	2週〜1ヶ月	2週〜1ヶ月	1週〜2週間

6. 圧倒的なメリットと6つの資金源

💎 6つの強力な恩恵

税金が優遇される

「非営利型」要件により、寄付や補助金など収益事業以外は完全非課税。

人を正式に雇用できる

労働契約を結び、社会保険を完備。志ある人材を正規雇用できます。

社会的信用度が上昇する

団体名義の口座・契約が可能。行政の認証による信頼感は別格です。

公的機関と連携しやすい

行政の委託事業や政策会議のパートナーとして適格性を認められます。

設立費用を大幅に軽減

登録免許税が無料。活動開始時の貴重な資金をすべて現場へ回せます。

助成金が利用できる

NPO法人限定の強力な民間助成金や行政補助金の選択肢が広がります。

🏦 6つの多様な資金源

🎫

会費

会員から定期的に支払われる安定した運営のベース。

💝

寄付金

事業に共感した個人・企業からの見返りを期待しない支援。

💡

助成金・補助金

民間財団や自治体から特定の事業に対して交付される資金。

🤝

受託事業収入

行政等から委託された専門業務を遂行して得る報酬。

📈

運用・借入

自己資金の運用益や金融機関からの融資。

🛒

自主事業収益

物販や有料サービスの提供など、独自のビジネスモデル。

7. 設立条件と活動のルール

📜

✅ 8つの設立必須条件

1. 特定非営利活動（20分野）を主目的とする

2. 利益を山分けせず再投資する（非営利の徹底）

3. 特定の宗教・政治活動を主目的としない

4. 10人以上の社員（正会員）を常に有する

5. 入会・脱退の資格に不当な条件を付けない

6. 特定の公職・政党の支持・反対を行わない

7. 報酬を得る役員数が総数の1/3以下である

8. 暴力団・その構成員の統制下でない

特定非営利活動の全20分野（活動の柱）

1. 保健、医療又は福祉の増進

2. 社会教育の推進

3. まちづくりの推進

4. 観光の振興

5. 農山漁村又は中山間地域の振興

6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興

7. 環境の保全

8. 災害救援活動

9. 地域安全活動

10. 人権の擁護又は平和の推進

11. 国際協力の活動

12. 男女共同参画社会の形成の促進

13. 子どもの健全育成

14. 情報化社会の発展

15. 科学技術の振興

16. 経済活動の活性化

17. 職業能力の開発又は雇用機会の支援

18. 消費者の保護

19. 団体の運営・活動に関する助言や連絡

20. 前各号に準ずる活動として条例で定める活動

課税対象となる収益事業34業種すべて

1. 物品販売業

2. 不動産貸付業

3. 金銭貸付業

4. 物品貸付業

5. 製造業

6. 通信放送業

7. 運送業

8. 倉庫業

9. 請負業

10. 印刷業

11. 出版業

12. 写真業

13. 席貸業

14. 旅館業

15. 料理店・飲食店業

16. 周旋業

17. 代理業

18. 仲立業

19. 問屋業

20. 両替業

21. 公衆浴場業

22. 興行業

23. 遊技場業

24. 遊覧所業

25. 医療保健業

26. 技芸教授業

27. 駐車場業

28. 信用保証業

29. 無形財産権提供

30. 労働者派遣業

31. 物品の保管

32. 鉱業

33. 土石採取業

34. 電気ガス給水業

8. 設立プロセスと提出書類一式

設立完了までのステップ

意思決定・社員集め

10名以上の社員（正会員）と理事等の仲間の確保が最優先です。

設立総会の開催

定款や計画を決議し、成立への公式な合意を記録します。

行政への認証申請

所轄庁へ10種の書類を提出。約2ヶ月以上の審査が行われます。

法務局登記

認証通知受領から2週間以内に登記し、正式に法人が成立します。

📂 提出書類チェックリスト

01. 定款（法人の根本規則）★最重要

02. 役員名簿●

03. 就任承諾書及び誓約書の謄本●

04. 役員の住所を証する書面（住民票）●

05. 社員名簿（10名以上の名簿）●

06. 認証要件適合確認書●

07. 設立趣旨書（想いの原文化）●

08. 設立総会議事録の謄本★重要

09. 事業計画書（2年度分）●

10. 活動予算書（2年度分）●

よくある質問（Q&A）

Q. NPO法人と認定NPO法人は何が違いますか？ +

NPO法人は約48,000団体ありますが、厳しい認定要件をクリアした約1,500団体が「認定NPO法人」です。寄付者が税制優遇を受けられるため信頼性が高く、資金が集まりやすくなるのが最大の違いです。

Q. 銀行口座開設のためのアドバイスはありますか？ +

NPO法人は実体が見えにくいとされる場合があり、近年審査が厳格化しています。事業計画の具体性に加え「独自ドメインのウェブサイト」があることが信頼獲得に直結します。

私たちが提供するサポート

設立はあくまで「スタート」です。その後の社会活動をスムーズに展開し、持続可能な組織にするためのインフラをすべて整えます。

🏗️

設立サポート

✔
設立書類の完全作成
行政認証に必要な10〜11種類の膨大な書類をプロが完全作成します。
✔
申請代行・行政折衝
所轄庁との煩雑なやり取りや、修正対応まで一括して代行します。
✔
法務局登記バックアップ
認証通知後の最終手続きである登記までを正確にナビゲート。

🚀

運営インフラ整備

🌐 独自ドメイン・公式サイト制作
📇 法人名刺デザイン & ロゴ制作
🏦 銀行口座開設審査突破サポート
💳 寄付・会費決済システム導入

Standard

通常価格

300,000円

活動に必要なすべてを揃える
安心のフルパッケージ

Recommended

Chic Plan

シック価格

200,000円

活動実績や紹介等がある方の
特別な優待価格プラン

Limited Offer

初期限定価格

ASK

先着数限定・キャンペーン中！
まずはお問い合わせください